日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座　社長：カルロス ゴーン、以下　日産）とマツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町　社長：井巻久一、以下　マツダ）は、日産からマツダへの小型商用車のOEM供給を継続することに合意し、この程基本合意書を締結した。日産は1994年より小型商用車ADバンをマツダへファミリアバンとしてOEM供給しているが、今回の合意により次世代ADバンをベースとした車両を2006年後半からマツダに供給する予定である。

日産LCV（Light Commercial Vehicle： 小型商用車）事業本部VPアンドリュー・パーマーは、「今回の基本合意書は小型商用車の販売およびOEM供給を通じてグローバル収益拡大を目指す当社の戦略の一環として締結され、マツダとの長期的関係を構築していく当社の意志を明確にしたものである。」としている。

マツダ　執行役員　プログラム開発推進本部長　エイ・クマール・ガルホトラは「日産は当社の商用車戦略において重要なパートナーである。今回の基本合意書締結によって、今後も引き続き、相互OEM供給の協力関係を長期的に維持するとともに両社の商用車ビジネスの拡大を図ることができる。」としている。

日産がマツダに供給するのは次世代ADバンをベースとした車両で、マツダではファミリアバンとして引き続き、日本市場で販売される。現行のファミリアバンは日産の現行ADバンをベースとしており、1994年以来、日産が年間約3,000台をマツダに供給している。一方、マツダはボンゴバン・トラックを日産バネットバン・トラックとして1994年からOEM供給を開始し、年間約23,000台を供給している。

日産は今年度より開始した3ヶ年経営計画「日産バリューアップ」における4つのブレークスルーの1つとして小型商用車事業の強化を掲げており、本件は、国内における具体的なアクションプランのひとつである。

マツダの新中期経営計画「マツダ　モメンタム」において、商用車ビジネスは今後も国内販売会社の基盤強化を図る上で、重要な位置付けとなっている。